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福祉医療機構の調査、一般病院の医業収益は4分の1が「3割以上減」
病院の経営状況、5月はより深刻に

 独立行政法人福祉医療機構は 7月9日、 病院経営動向調査(6月調査、有効回答数:311病院)の 結果を公表した。2020年5月の医業収益は、一般病院の8割超、療養型病院の7割、精神科病院の3割超で前年同月と比べて減収となり、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)による病院経営の影響が浮き彫りになった。

 この調査は四半期ごとに行っているもので、今回は特別設問として、COVID-19による経営への影響を聞いた。COVID-19による病院経営の影響を前年同月の医業収益と比べると、一般病院では、4月から5月の1カ月間で「減少」と回答した割合が74.2%から84.2%に増加し、特に「3割以上減」と回答した病院が8.2ポイント増加した(図1)。

図1 医療収益の状況
(福祉医療機構「病院経営動向調査(2020年6月調査資料)」より編集部作成)

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