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シリーズ◎2020診療報酬改定
消費増税改定、初診料は288点、再診料は73点
支払い側委員からは議論の進め方に対する不満の声も

 厚生労働省は2月6日、中央社会保険医療協議会中医協)の総会に10月の消費税率引き上げ(8%から10%)に伴う診療報酬改定における個別改定項目の点数案を示した。初診料は288点(現行点数から+6点)、再診料は73点(同+1点)、外来診療料は74点(同+1点)、急性期一般入院料1は1650点(同+59点)――などとされた。委員から点数案に対する意見は出ず、次回以降の総会で答申する。

 10月の消費税率引き上げに伴う改定では、2014年4月の増点分を含めた「消費税5%から10%の部分」について上乗せ率を決め、配点する方針だ(関連記事:消費税率引き上げに向けた議論を取りまとめ)。1月9日の中医協診療報酬調査専門組織医療機関等における消費税負担に関する分科会」で、個別改定項目への上乗せ率として、初・再診料は5.5%、急性期一般入院料は4.8%、地域一般入院料は4.0%などとする案が示され、了承されていた(関連記事:初・再診料は5.5%、急性期一般入院料は4.8%引き上げ)。

 この上乗せ率は、2016年度の課税経費率や収入に占める初・再診料や入院料のシェアに基づき算出されたもの。実際の配点に当たっては、2019年度の国民医療費(予算)に対応した財源に基づき点数を検討するため、2016年度から2019年度にかけての医療費の伸びを勘案することになった。

 2016年度の国民医療費は42.1兆円、2019年度予算では約46兆円と約9%伸びている。そこで、上乗せ率を一律約9%引き上げる調整が行われた(図1)。なお療養病棟入院基本料のように薬剤費が包括されている入院料については、上乗せ率に基づく配点に加えて、薬剤費にかかる消費税相当分の点数を薬価財源により上乗せする。

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