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厚労省「ICTを利用した死亡診断等ガイドライン」案公表
対面診察なしでの死亡診断、今年度中にも可能に
延命措置を希望せず、医師が12時間以内に診察できないケースが対象

 厚労省はこのほど、テレビ電話などの情報通信機器を用いて、医師による対面での診察を行わなくても死亡診断書を交付できるようにするための要件や手順などを示した「情報通信機器(ICT)を利用した死亡診断等ガイドライン(案)」を公表した。

 対象者として想定されるのは、延命措置を希望していない終末期の患者で、医師が対面での死後診察を行うのに12時間以上かかるようなケース。一定の研修を受けた看護師が患者のもとへ行き、死の三兆候の確認など医師の判断に必要な情報を速やかに報告できる、といったいくつかの要件を満たした場合に、医師が直接の死後診察を行わなくとも死亡診断書を交付できるようにする。

 「在宅での看取りにおける規制の見直し」は2016年6月に閣議決定された「規制改革実施計画」に盛り込まれており、政府は2017年度中に結論・措置を行うよう求めていた(図)。これを受けて策定されたのが今回のガイドライン案で、厚生労働省は今後、情報通信機器の整備や看護師の研修を進め、2017年度内には遠隔での死亡診断を行える体制を整備する方針だ。

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