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「原疾患以外で緊急訪問」の報酬が論点に
退院後の病院薬剤師による在宅を医師委員が提案

2019/11/11
七條 郁=医療ライター

 2019年11月6日に中央社会保険医療協議会(中医協)総会が開催され、訪問薬剤管理指導について議論が交わされた。

 厚生労働省が示した資料によると、在宅患者訪問薬剤管理指導料の算定回数は17年に年間24万回程度と近年横ばいである一方、居宅療養管理指導費などは17年に908万回と、前年比で2割弱伸びており、全体として拡大傾向が続いている。また、居宅療養管理指導費を算定する薬局の数も、16年度は1万9437軒と増加している。

 12年度調剤報酬改定において、小規模な薬局でも在宅患者に対する訪問薬剤管理指導ができるように、地域の他の薬局と連携しやすくする仕組み(サポート薬局制度)ができた。これは在宅基幹薬局とそれを支えるサポート薬局から成り、在宅基幹薬局が対応できず、臨時でサポート薬局が調剤や薬剤管理を担当した場合でも、在宅患者訪問薬剤管理指導料、在宅患者緊急訪問薬剤管理指導料を算定できる。

 厚労省が示したデータでは、在宅業務を担う薬局のうち約18%がこのサポート薬局制度を利用していた。こうした薬局の74%は、サポート薬局に依頼した理由として「緊急な対応が必要なため」を挙げていた。

(出典:中医協総会より抜粋)

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