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2025年までの取り組みと目標がまとまる
認知症大綱、6万人の薬剤師に研修受講を
かかりつけの役割持つ薬局は7割を目標に

 2019年6月19日、認知症施策推進関係閣僚会議(第2回)が開催され、「認知症施策推進大綱」が取りまとめられた。この大綱は、2015年に策定された「認知症施策推進総合戦略」(新オレンジプラン)の後継に当たる。

 大綱の対象期間は、団塊の世代が75歳以上となる2025年までとし、策定後3年をめどに、施策の進捗を確認する。

 薬局や薬剤師に関する内容では、地域包括支援センターなどと日常的に連携している薬局での早期発見・早期対応が期待できるなどと記載された。

 また、かかりつけ薬剤師・薬局による継続的な薬学管理と患者支援のほか、かかりつけ医などと協働した高齢者のポリファーマシー対策など、薬物療法の適正化のための取り組みを推進していくことが盛り込まれた。

 大綱では、新たに以下のKPI/目標が設定された。

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