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シリーズ◎2016調剤報酬改定
フランチャイズ薬局も「同一グループ」に該当
厚労省が調剤基本料3の詳細な基準示す

 厚生労働省は2016年3月4日に行われた診療報酬改定説明会で、大型門前薬局を想定して新設した調剤基本料3における同一グループの定義を示した。

 調剤基本料3(20点)の算定対象となるのは、グループ全体の処方箋受付回数が月4万回超のグループに属する薬局のうち、(1)処方箋集中率が95%超の薬局、(2)特定の医療機関との間で不動産の賃貸借取引がある薬局(関連記事:大型門前薬局の調剤基本料は20点)。

 このグループについて厚労省が示した施設基準によると、「財務上または営業上もしくは事業上、緊密な関係にある範囲の保険薬局」を指し、具体的には(1)保険薬局の事業者の最終親会社等、(2)保険薬局の事業者の最終親会社等の子会社等、(3)保険薬局の事業者の最終親会社等の関連会社等、(4)(1)~(3)と保険薬局の運営に関するフランチャイズ契約を締結している者――に該当する全ての薬局が対象となる(図)。親子関係などは、議決権の過半数の所有や資本金の過半数の出資など複数の基準を設けて判断。最終親会社が連結財務諸表の提出会社である場合は、連結範囲の会社は同一グループと見なされる。

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