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パンデミックに挑む

ニュース◎コンゴ民主共和国のエボラ大流行で感染研がリスクアセスメント
エボラ国内発生リスク、「高まってはいない」
厚労省、渡航者への注意喚起、疑い例への対応の再確認を求める

 コンゴ民主共和国で過去最悪の流行となっているエボラウイルス病エボラ出血熱)について、国立感染症研究所は7月24日、現時点でのリスクアセスメントを発表。国内で患者が発生するリスクは、「特段高まっている状況ではない」との見解を示した。

 その理由について感染研は、エボラ感染者の発生がコンゴ民主共和国の北キブ州とイトゥリ州に限られていること、これらの地域が紛争地であり日本人旅行者が訪問・滞在する機会が極めて少ないこと、コンゴ民主共和国から日本への入国者が年間約500人(月平均40人ほど)であること――を挙げている。

 ただし、WHOが7月17日に公衆衛生上の緊急事態を宣言したことを受け、地方自治体や第1種感染症指定医療機関においては、エボラウイルス病患者(疑い例を含む)の発生時の対応や検査診断体制を確認することが重要とも指摘している。厚生労働省も動き出しており、7月18日付けで全国の自治体に対して、渡航者への注意喚起の実施やエボラ疑い患者が発生した場合の対応や手続きの再確認を求める通知を発している。

 コンゴ民主共和国でのエボラ流行は、発生から1年余りがたつ現在に至るまで、同国の北キブ州とイトゥリ州で流行が続いており、同国での流行としては最大規模になっている(図1)。2018年4月以降、これらの地域では2501例(死亡1668例、致死率67%)のエボラ患者が報告されている。女性が1419例(57%)、18歳未満が718例(29%)で、医療従事者の患者も135例(5%)に上っている。

 背景にあるのは、流行地域が国連の平和維持活動(PKO)が介入する紛争地帯であり、武力衝突や暴力事件が頻繁に発生していることがある。日本の外務省の海外安全ホームページでは、退避勧告に相当するレベル4の危険地帯に指定されている。加えて、一部住民の保健当局や政府への不信感が根強いため、エボラ確定患者や疑い患者の収容や検査、接触者調査、接触者らへのワクチン接種など、公衆衛生上の対応が十分に行われていないことも感染拡大を招く要因となっている。

図1 コンゴ民主共和国の地域別、週別のエボラウイルス病報告数(確定例と疑い例)(出典:WHO Disease Outbreak News 18 July 2019)

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