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パンデミックに挑む

【寄稿】
新型インフルエンザ発生時の診療継続計画に実行性はあるか
内閣官房制作「訓練・研修ツール」の活用を

2014/06/20
平川幸子=(株)三菱総合研究所 科学・安全政策研究本部(元・内閣官房新型インフルエンザ等対策室 内閣参事官)

 2012年5月、新型インフルエンザ等対策特別措置法(特措法)が成立し、2013年4月に施行された。特措法の下では、指定(地方)公共機関に指定された医療機関は業務計画の策定、特定接種の登録事業者は事業継続計画(診療継続計画)の策定が求められる。昨年12月から開始された特定接種の一次登録のために、既に診療継続計画を作成した事業者もあるだろう。

 しかし診療継続計画は、計画を作成しただけでは、実際に新型インフルエンザ等のパンデミック時には実効性を伴うものとはならない。新型インフルエンザ等の発生時には医療機関は、職員が一丸となって診療継続に努めることが求められる。職員全員に診療継続計画を浸透するためには、繰り返し訓練・研修を行うことが有効である。

 (株)三菱総合研究所では、内閣官房新型インフルエンザ等対策室からの委託を受けて、「新型インフルエンザ等発生時の行政対応訓練・研修ツール(平成25年度版)(DVD)」を作成した。

 この訓練・研修ツールは、新型インフルエンザ発生時の疫学的な発生シナリオ(一つの想定シナリオ)や新型インフルエンザ等が発生した際に国際機関や政府の動きを映像化したものである。現在、中国でヒトへの感染が確認されているH7N9等の感染拡大も想定し、感染拡大スピードや被害想定、政府の発表等について、現時点で想定されるシナリオをニュース映像風の動画にした。

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