インフルエンザの患者数が急増している。各都道府県がまとめているインフルエンザ定点当たり報告数（速報）によると、1月22日までの1週間に定点医療機関を受診した患者数が、警報レベルの目安である30人を超えた自治体が相次いでいる。

　インフルエンザ2016/17取材班が1月26日17時現在で、データを公表している37都府県について集計したところ、全域で警報レベルを超えた自治体は15県だった。宮崎県が42.50人で最も多く、愛知県が42.46人、埼玉県が38.51人、千葉県が37.90人、大分県が35.60人などとなっている。このほか福井県（34.94人）、岡山県（34.18人）、山梨県（34.00人）、広島県（33.90人）、神奈川県（33.64人）、静岡県（33.20人）、佐賀県（32.10人）、長野県（32.02人）、三重県（31.90人）、山口県（30.75人）で、全域で警報レベルにある。

　まだ全域で警報レベルに達していない自治体の中にも、例えば東京都などのように、警報レベルに達した保健所管内があることから、警報を発表し、注意を呼び掛けるところも出ている。