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インフルエンザ診療
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インフル患者急増、警報レベルの自治体が相次ぐ

 インフルエンザの患者数が急増している。各都道府県がまとめているインフルエンザ定点当たり報告数(速報)によると、1月22日までの1週間に定点医療機関を受診した患者数が、警報レベルの目安である30人を超えた自治体が相次いでいる。

 インフルエンザ2016/17取材班が1月26日17時現在で、データを公表している37都府県について集計したところ、全域で警報レベルを超えた自治体は15県だった。宮崎県が42.50人で最も多く、愛知県が42.46人、埼玉県が38.51人、千葉県が37.90人、大分県が35.60人などとなっている。このほか福井県(34.94人)、岡山県(34.18人)、山梨県(34.00人)、広島県(33.90人)、神奈川県(33.64人)、静岡県(33.20人)、佐賀県(32.10人)、長野県(32.02人)、三重県(31.90人)、山口県(30.75人)で、全域で警報レベルにある。

 まだ全域で警報レベルに達していない自治体の中にも、例えば東京都などのように、警報レベルに達した保健所管内があることから、警報を発表し、注意を呼び掛けるところも出ている。

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