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日経クロスヘルスEXPO2021より
「医療提供施設としての薬局の役割が問われる」
厚生労働省薬剤管理官が次期調剤報酬改定に向けた方向性を解説

 厚生労働省保険局医療課薬剤管理官の紀平哲也氏が2021年10月21日、「日経クロスヘルス EXPO 2021」(主催:日経BP)のオンラインセミナー「2022年度調剤報酬改定および薬価制度改正の方向性」に登壇。2020年度に行われた薬価制度改革および調剤報酬改定の内容を振り返りつつ、次期改定に向けての課題を語った。

 2020年度の処方箋発行枚数は約7億3000万枚。これまで増加の一途をたどってきたが、20年度は19年度と比べて約11%減少しており、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡大が大きく影響したとみられる。加えて、薬局当たりの年間処方箋枚数は、ここ数年間横ばいであり、薬局薬剤師1人当たりで見ると年間処方箋枚数は減少傾向が続いている状況が紹介された。

 そのような中、次期改定ではどのような項目が見直しの焦点となるのか。紀平氏は、調剤技術料と薬学管理料など、調剤報酬の主な体系を説明した上で、今後の報酬改定の議論につながり得るテーマを幾つか紹介した。

 調剤技術料関連では、後発医薬品に関する加算の扱いについて述べた。20年2月時点で、後発品調剤割合が80%以上の薬局が全体の7割以上を占めていたことから、紀平氏は「『後発医薬品調剤体制加算の位置付けを検討すべき』との指摘もある」として、今後議論される可能性があるとした。

 改正医薬品医療機器等法の施行で21年8月から始まった、いわゆる薬局の認定制度にも言及。都道府県が認定する「地域連携薬局」「専門医療機関連携薬局」の調剤報酬上の取り扱いについて、具体的な検討時期は分からないとしつつも「今後議論されていくものと考えている」(紀平氏)と展望した。

 さらに、過去の報酬改定で数度にわたって引き下げられてきた調剤料についても、「様々な意見をいただいている」として、今後も議論の俎上(そじょう)に上る可能性が高いことをうかがわせた。

連載の紹介

日経クロスヘルスEXPO 2021 リポート
日本のヘルスケア変革を支援するイベント「日経クロスヘルスEXPO 2021」(会期:2021年10月11日~10月22日、オンライン開催)。日経メディカル、日経ヘルスケア、日経ドラッグインフォメーション、日経バイオテク、日経デジタルヘルス、Beyond Healthの各編集部が総力を挙げて情報を発信します。

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