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地域医療構想の「邪魔をしない」診療報酬改定に
厚生労働省保険局医療課長の森光敬子課長が登壇

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 「全国一律の診療報酬で地域医療構想を無理に推し進めれば、地域の実情に合った議論が進まなくなる危険性がある。診療報酬の要件が医療機関の機能転換を阻んでいるようなら見直すなど、地域医療構想の『邪魔をしない』改定にしたい」――。東京ビッグサイトで開催中の「クロスヘルスEXPO 2019」(主催:日経BP、会期:10月9~11日)に厚生労働省保険局医療課長の森光敬子氏が登壇し、地域医療構想と診療報酬の関係について自身の考えを明らかにした。

 森光氏が登壇したのは、10月10日の「日経ヘルスケア」創刊30周年記念特別講演「2020年度診療報酬改定の方向性」。2020年度改定に向けたスケジュールと、これまでの中央社会保険医療協議会(中医協)での議論状況を紹介した。

連載の紹介

「クロスヘルスEXPO 2019」リポート
医療・介護関係者と周辺産業の交流によるヘルスケア産業の革新を目的に、日経BPが開催する新イベント「クロスヘルスEXPO 2019」。ヘルスケア分野の行政動向や、様々な製品・サービスに関する最新情報を得られる同EXPOの注目セッションをリポートします。

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