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PCR検査拒否に罰則、都ファの条例案に思う

2020/12/10
田邉昇(弁護医師、中村・平井・田邉法律事務所)

 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の第3波とも言われる流行が勢いを増し、忘年会シーズンを前に飲食店への時短要請など、様々な自粛要請が出されている。

 Go To キャンペーンについては、「感染流行につながっている明確な根拠がない」などとして、基本的には継続されている(札幌市や大阪市など限定した除外はある)。しかし、「明確な根拠」などと言うが、今までどれだけCOVID-19関連で科学的な根拠のない制限を行ってきたかを考えると、議論にすらなっていない。そもそも、COVID-19やインフルエンザのような感染症流行に関するエビデンスは、根拠なく始めた社会実験の結果からようやく得られるものであり、一般の臨床試験とは異なる評価が必要だ。

著者プロフィール

たなべ のぼる氏〇 1984年に名古屋大卒。都立駒込病院に勤務し、名古屋大学大学院で血液内科学を専攻する傍ら、救急医療、臨床腫瘍学などにも従事。旧厚生省などでの勤務を経て2001年に弁護士登録。診療を行う傍ら、医師の視点で弁護士として、非常勤裁判官として、医療訴訟を中心に多くの事件を担当。中村・平井・田邉法律事務所に所属。

連載の紹介

弁護医師・田邉昇の『医と法の視点』
話題の医療・医学に関連したニュースを、臨床医(総合内科専門医・血液専門医)でもあり、旧厚生省の勤務経験を持つ田邉昇氏が、法律家の立場で易しく解説します。

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