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通知で大幅に狭まった応召義務の範囲

2020/03/02
田邉昇(弁護医師、中村・平井・田邉法律事務所)

 厚生労働省が昨年暮れ、医師たちへのクリスマスプレゼントと思ったのか、従来の医師法19条の応召義務の範囲を大幅に狭める通知を発した(医政発 1225 第4号 令和元年12月25日通知)。

 通知の基になったのは、厚生労働行政推進調査事業費補助金(地域医療基盤開発推進研究事業)研究報告書「医療を取り巻く状況の変化等を踏まえた医師法の応召義務の解釈に関する研究について」(研究代表者:岩田太上智大学法学部教授)である。

著者プロフィール

たなべ のぼる氏〇 1984年に名古屋大卒。都立駒込病院に勤務し、名古屋大学大学院で血液内科学を専攻する傍ら、救急医療、臨床腫瘍学などにも従事。旧厚生省などでの勤務を経て2001年に弁護士登録。診療を行う傍ら、医師の視点で弁護士として、非常勤裁判官として、医療訴訟を中心に多くの事件を担当。中村・平井・田邉法律事務所に所属。

連載の紹介

弁護医師・田邉昇の『医と法の視点』
話題の医療・医学に関連したニュースを、臨床医(総合内科専門医・血液専門医)でもあり、旧厚生省の勤務経験を持つ田邉昇氏が、法律家の立場で易しく解説します。

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