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「花粉分解マスク」裁判で争われそうなこと

2019/07/31
田邉昇(弁護医師、中村・平井・田邉法律事務所)
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 消費者庁が2019年7月4日、光触媒で花粉症を防ぐことをうたったマスクを販売する4社に対し、景品表示法(景表法)に基づく差し止め再発防止策の徹底を求める措置命令を出した(こちら)。

 1社(アイリスオーヤマ)は既に当該マスクの販売を終了しており、2社(DR.C医薬、玉川衛材)は「適切な表示に努める」とする対応方針を法人ウェブサイトに掲載している。一方、大正製薬は、「消費者庁の措置命令は合理的ではない」として、法的な対応・措置を検討中である(同社のリリースはこちら)。

著者プロフィール

たなべ のぼる氏〇 1984年に名古屋大卒。都立駒込病院に勤務し、名古屋大学大学院で血液内科学を専攻する傍ら、救急医療、臨床腫瘍学などにも従事。旧厚生省などでの勤務を経て2001年に弁護士登録。診療を行う傍ら、医師の視点で弁護士として、非常勤裁判官として、医療訴訟を中心に多くの事件を担当。中村・平井・田邉法律事務所に所属。

連載の紹介

弁護医師・田邉昇の『医と法の視点』
話題の医療・医学に関連したニュースを、臨床医(総合内科専門医・血液専門医)でもあり、旧厚生省の勤務経験を持つ田邉昇氏が、法律家の立場で易しく解説します。

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