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緊急事態宣言解除後にますます重要であるべきPCR検査の誤用が目に余る

2020/05/26
森井大一(大阪大学感染制御学)

 5月25日に緊急事態宣言が全て解除となった。これからは社会経済活動のレベルを本格的に上げていくことになる。とはいえ、世界ではいまだ数万人の感染者が毎日出続けており、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の流行が収まる気配はまだない。当初中国で始まった感染は、その後、ヨーロッパそしてアメリカへとその中心点を移動させ、今は南米を飲み込もうとしている。今後は恐らくアフリカでの感染がより大きな問題となるだろう。グローバル化した社会の中で世界中にウイルスがばらまかれてしまった状況を考えれば、たとえ日本で一時感染が終息したように見えても、火の粉は絶えず飛んでくる。我々の社会は、常に新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)の脅威にさらされ続けることになる。

 誰もが分かっていることだが、緊急事態宣言が解除されたからと言って、SARS-CoV-2が消えてなくなった訳ではない。しかし一方で、4月・5月のような疑似ロックダウンをし続ける訳にはいかない。感染者がある程度減った状況で、社会経済活動を再開させていくことになる。そして、また患者が増えそうな兆候を見た際には、再度強力な手段で経済的・社会的ダメージを負ってでも対策を講じなければならない。前回のコラムでも書いたように、これからは平時と有事が目まぐるしく入れ替わる日常を覚悟するしか、社会を存続させる方法はないのだ。

著者プロフィール

森井大一(もりい・だいいち)●大阪大学大学院医学系研究科博士課程。2005年3月大阪大学医学部卒業、同年4月国立病院機構呉医療センター、2010年大阪大学医学部附属病院感染制御部、2011年米Emory大学Rollins School of Public Health、2013年7月厚生労働省大臣官房国際課課長補佐、2014年4月厚生労働省医政局指導課・地域医療計画課課長補佐、2015年4月公立昭和病院感染症科を経て今に至る。2018年から阪大病院の感染制御部医員も兼務。

連載の紹介

森井大一の「医療と経済と行政の交差点」
救急医として医師のキャリアをスタートさせた後、感染制御に越境し、公衆衛生を学んだ上で、厚生官僚を経験。現在はノーベル賞受賞で話題の行動経済学を医療に応用すべく研究を進める筆者に、 医療と経済と行政が交わる地点に立って思いの丈を語っていただきます。

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