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保健所の負担軽減に舵を切る都のコロナ施策

 東京都は、新型コロナ感染症(COVID-19)の次の波に備えて、保健所の負担を減らす方向の政策を打ち出している。1つは、重症化予防のための中和抗体の投与に関するもので、投与を希望する感染者が保健所を介さずに、「東京都中和抗体薬治療コールセンター」に電話することで投与の予約ができるようにした(東京都の関連サイト)。もう1つは「東京都宿泊療養申込窓口」を設け、陽性者が保健所を介さずに宿泊療養所に入れるようにした(東京都の関連サイト)。

 東京都中和抗体薬治療コールセンターは、中和抗体の適応となる感染者本人が投与を希望する場合の窓口で、365日開設されている。コールセンターに電話すると投与を受けられる医療機関を紹介してもらえ、かつ、東京都は医療機関までの送迎用に車まで手配してくれる。なんと11カ国語に対応しているとのこと(図1)。

図1 東京都中和抗体薬治療コールセンターへの相談による中和抗体薬治療の流れ(出典:東京都の関連サイト

著者プロフィール

三浦和裕(三浦医院院長)◎みうら かずひろ氏。2004年帝京大卒。東京警察病院、聖マリアンナ医科大などを経て、2012年より現職。2017年より品川区医師会理事。日本プライマリ・ケア連合学会認定医、日本外科学会認定登録医、がん治療認定医。

連載の紹介

三浦和裕の「地区医師会感染症担当理事のホンネ(折々グチ)」
品川区医師会理事で、感染症も担当する三浦氏。普段、医師会では感染症関連の仕事は皆無だったのが、新型コロナの流行により、区内のPCRセンターの立ち上げなどに奔走し、いつの間にか、日々更新される新たな通知などを熟読し、医師会員向けに整理し直して発信する立場に。そんな三浦氏が、行政やら日本医師会、東京都医師会、学会からの膨大な情報を通読し、自身も発熱患者の診療の最前線に立つ中で感じたこと、疑問に思うこと(時々は愚痴も)を発信します。

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