ほぼ毎週開催されるようになった東京都医師会による地区医師会感染担当理事の会議。今回も新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に対するワクチンの話が中心だった。が、突然、COVID-19自宅療養者に対する医療体制の構築を検討するとの話が出てきた。

　再び起こるかもしれない感染拡大に備えて、新型コロナウイルス感染症による自宅療養者への医療支援体制の構築を検討するとのこと。地区医師会にアンケートを取り、その結果を基に東京都として、自宅療養者に対するオンライン診療を含めた医療支援のスキームを新たに構築するヨウダ。品川区医師会では、既にオンラインを用いた診療を検討しており、実施に向けての準備がそろそろ整うという段階なんだが……。

　都下でオンライン診療のスキームを統一するということになると、せっかく準備したのに、我々もシステムを変更しなくてはならない。地域の実情や準備の状況を考えてほしいなと、毎度のことながら思う。

　オンライン診療においては、昨年、大きな動きがあった。厚生労働省は、コロナ騒動を受けて、オンラインに加え、オンライン・電話での診察（初診）、処方を時限的に解禁したのだ（関連記事：オンラインによる初診が時限的に解禁）。今までかたくなに認めなかったのに、だ。

　ただし、誤診や疾患見落としの防止を目的に、診療情報が全くない初診患者（保険点数上の初診料算定患者ではなく、初めてその医療機関を訪れて患者番号を初めて発行する患者）の薬剤の処方は上限を7日とすること。さらに、そのような患者に対しては麻薬、向精神薬や抗癌薬のハイリスク薬の処方はできないなどの条件が設けられた。

　オンライン診療と言えば、診療報酬項目の「オンライン診療料」を算定するためには、厚生労働省が定める研修（e-leaning）の受講が義務付けられている。ただし、上述した措置が終わるまでは研修は免除されていた。