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第三者承継の契約完了後に問題続出!

2021/02/10
小畑 吉弘(日本医業総研)

イラスト:庄原 嘉子

 民間病院で長年勤務してきた内科のA医師。50歳代のベテランで、勤務先病院の定年を見据え、自身の将来について頭を悩ませる日が多くなっていました。診療所開業したいとの思いがありましたが、今の年齢から多額の借り入れをするのは、返済期間を考えると厳しいのではと考え、なかなか踏み出せませんでした。

 そうした中、A医師は、登録していた開業支援事業者のメールマガジンで、Bクリニックの求人案内を見つけました。院長のリタイアに伴い、第三者承継してくれる医師を募集しているとのこと。事業承継ならば既に患者さんもいるし、コストも少なく済むので、開業の失敗リスクが少ないのではないか──。そう考えたA医師は、情報発信元の開業支援事業者に問い合わせてみました。

 詳細な情報は、機密保持契約を交わせば開示してもらえるとのことで、早速面談を申し込んだA医師。事業者と機密保持契約を交わした上で、Bクリニックに関する情報の提供を受けました。

著者プロフィール

日本医業総研●医院・診療所の開業コンサルティング企業。関西地方を中心に、220件以上の開業支援実績がある。関西および関東でクリニックモールの企画・開発も積極展開している。

連載の紹介

開業の落とし穴
開業は一生の一大事。一方で、診療所の経営環境は悪化の一途をたどっています。開業地の選定や資金調達など、軌道に乗るまでに潜むさまざまな落とし穴を、過去に開業されたドクターの事例を基に紹介します。

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