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『日経ヘルスケア』2018年1月号より
産休・育休明けの処遇、人事評価の注意点は?

2018/01/16
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 専門知識を持つ女性が活躍することの多い診療所では、優秀な職員が働き続けられるよう、ライフステージの転換期に配慮した職場環境の整備が求められている。
 まず、基本的な法整備について確認しておこう。「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(以下、育児・介護休業法)」では、育児休業(育休)は、1歳未満の子を持つ労働者に対して男女を問わず権利として認められ、事業主は労働者からの申請に応じて休業させなければならない。さらに、2017年10月1日より改正育児・介護休業法が施行され、従来は子が1歳6カ月になるまでだった育休の期間が、最長で2歳に達するまで延長可能になった。今回の改正は、子の誕生日が2016年3月31日以降の場合に対象となり、保育所などに申し込んだが利用できないことなどが要件となる。

連載の紹介

診療所経営駆け込み寺
診療所経営の成否を握るカギは、医師としての腕の良しあしだけではありません。スタッフの採用・教育、コストの管理、広告・PR、患者接遇…。経営者としての「院長力」も問われます。本連載では、「院長力」に磨きをかけるための、 実践的ですぐに役立つ経営ノウハウを紹介します。
※本連載は「日経ヘルスケア」からの転載です。
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