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法人減税・個人増税時代の理事長給与見直し法
『日経ヘルスケア』2016年4月号より

2016/05/02

【質問】
診療所を経営する医療法人の理事長・院長を務めています。2010年に開業したのですが、最近給与への税負担が増している気がします。一生懸命働いて得た報酬ですから、できるだけ多くの金額を手元に残したいのですが、理事長給与はどのように設定すべきでしょうか。(45歳男性、整形外科)

【回答】
個人は増税、法人は減税へ 退職金での利益移転も検討を
(回答者◎イースト会計事務所 代表 森部 章)


連載の紹介

診療所経営駆け込み寺
診療所経営の成否を握るカギは、医師としての腕の良しあしだけではありません。スタッフの採用・教育、コストの管理、広告・PR、患者接遇…。経営者としての「院長力」も問われます。本連載では、「院長力」に磨きをかけるための、 実践的ですぐに役立つ経営ノウハウを紹介します。
※本連載は「日経ヘルスケア」からの転載です。

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