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生活保護の不正受給を狙う患者?

2019/12/27

 年の瀬にこんな話をするのも何ですが……、おカネって怖いですよね。医師の判断が患者さんの「おカネ」を左右してしまうシチュエーションってあるじゃないですか。交通事故の後遺障害診断などもそうなのですが、私がよく頭を悩まされているのが生活保護関連です。

 厚生労働省の調査によれば、2018年10月末時点での生活保護受給者は209万人。つまり日本人の約50人に1人が生活保護を受給している、とされています。50人に1人って、学校のクラスに1人いるかいないかの水準ですから、めちゃくちゃ多いです。

 私たち医療従事者が関わっているのは、医療費の自己負担分を払うお金がないけど医療が必要な人に対する医療要否の判定です。その中で医療の必要性と同時に、「働きたくても疾患や怪我のせいで働けないのだ」ということを判定しなくてはいけません。例えば、在宅酸素療法を導入されている寝たきりの人に「働け」というのは酷な話ですから、「労務不能」と診断するわけです。

 生活保護の申請は、市区町村の福祉事務所が窓口になっています。原則1世帯につき、1人のケースワーカーが担当に付いて、適切な受給であるか判定されます。

 生活保護による扶助には、8種類あります(表1)。

著者プロフィール

ドクターK●関西の病院で働く30歳代勤務医。リーマンショック後に株式投資に目覚め、資産運用を開始。幾度となく挫折を味わいながら勉強を続け、アベノミクスに乗じて投資資金を大きく増やす。著書に「忙しい医師でもできる Dr.Kの株式投資戦術」。

連載の紹介

Dr.Kの「医師のためのバリュー投資戦術」
忙しい? 時間がない? そんなあなたも大丈夫! 日常臨床をバリバリこなす超多忙な現役若手医師が、バリュー投資と上手な資産運用のコツを教えます。【注】当コラムは投資にあたっての参考情報を提供するものです。投資判断は自己責任でお願いします。

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