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年収1500万円の勤務医のアナタ
予算は30万円。ふるさと納税をやってみよう

2017/05/25

 前回の続きです。今回は、ふるさと納税の実際の手順をご紹介します。

 年収1500万円の勤務医のアナタ。前回の記事で紹介した総務省のページを見て、年間35万円くらいまでなら実質負担額が2000円で済むことが分かりました。

 じゃあ、まずは手始めに、年に30万円くらいの予算でふるさと納税(寄付)をやってみようかな。……あれ? で、どうやって寄付すればいいだっけ。

 では、説明しましょう。まず、寄付したい自治体が決まっていれば、その自治体のホームページ行きましょう。ふるさと納税を受け付ける自治体では、間違いなくホームページのどこかに「ふるさと応援寄附金」とか、「ふるさと寄附」とか、「ふるさと納税はこちら」といった記載があるので、そこにある説明通りに手続きをしてください。

 特に自治体が決まっていないアナタは、ふるさと納税に特化したサイトを利用しましょう。私のオススメは「ふるさとチョイス」です。他にもいくつかふるさと納税のサイトがありますが、約1100もの自治体をカバーしているのはこのサイトだけです。

 ふるさとチョイスを使うことを決めたら、まずは会員登録です。毎回住所や名前を打ち込むのもタイヘンですからね。

どうやってお金を振り込む?

 ふるさとチョイスに、寄付者への「お礼の品」として掲載されている特産品は大量にあるので、どれを選んだものか迷うと思います。しかし、やってみないと始まりませんので、「おいしそうだな」と思った特産品を掲載している自治体に、まずはお金を振り込んでみましょう。

 私はクレジットカードを登録して、「Yahoo!公金支払い」という仕組みを使っていますが、インターネットでクレジットカードを使うのがコワイという人は、郵便振り込みを選択してください。そうすると、自治体から振込用紙が送られてきます。それを振り込めばOKです。
 
 自治体にお金が届いたことが確認されると、「特産品」と「寄附金受領証明書」が届きます。しかし、これらはいつ届くか分かりません。最悪、半年後ということもありえますので、気長に待ちましょう。良心的な自治体だと、「いついつ届きますよ」とメールで連絡をくれることもあります。

 私は、どの自治体にどれだけ振り込んだか分からなくなると困るので、振込先、特産品は届いたか、寄付金受領証明書は届いたか、をエクセルで一覧表にして管理しています。来年もまた納税しようかな、と思うくらいおいしい特産品をいただいた場合も、このリストにメモしています。

確定申告して初めて節税になる

 さて、お礼の品とは別に送られてくる「寄附金受領証明書」ですが、これ、確定申告のとき必要になる大切な書類ですから、捨てないで大切に保管してください。

 勤務医の方だと、「年末調整ばかりで確定申告なんてしたことない」という方も多そうですが、前回も説明したように、確定申告でふるさと納税したことを申告しないと控除を受けられませんので、面倒くさがらずにやりましょう。

 確定申告には「源泉徴収票」が必要です。年末もしくは年始に職場で配られると思います。確定申告の受付が始まる2月中旬までに入手できない場合には、職場の給与係に申し出てください。

 20万円以上の雑所得(原稿料とか講演料とか)、生命保険料、地震保険料など、他に確定申告しなければならない理由がなければ、源泉徴収票、個人番号カード(マイナンバーカード)のコピーなどの身分証明書、認印、そして寄附金受領証明書を持って税務署に行けば簡単に済みます。

 確定申告の受付は、2月中旬から1カ月間。その間の平日に、半日くらい、お休みをとって税務署に行きましょう。一部、例外的に土日に受け付けてくれるところもありるようですが。

 ネットで電子申告できる「e-Tax」でも確定申告はできますが、確定申告をしたことのない勤務医がe-Taxをやると結構失敗することが多いので、少なくとも最初は、対面式で確定申告をした方が無難だと思います。

 確定申告をすると、ふるさと納税で寄付した金額が税金が控除されます。つまり、所得税が安くなり、前年に収めた所得税の一部が戻ってきます。さらに、ふるさと納税をした翌年(つまり確定申告をしているその年)の住民税が安くなります。それらを総合すると、2000円の自己負担になるというカラクリです。

 ちなみに、ふるさと納税する先が5自治体までであれば、確定申告が不要になる「ふるさと納税ワンストップ特例制度」という仕組みがあります。ふるさと納税の手続きをするときに、この制度を使うことを申告し、自治体から申請書を送ってもらって、それに必要事項を書いて送り返せばOKです。

 ただ、高収入の方が多い医師の場合、色々な種類のお礼の品を楽しみながら年間30万円(年収1500万円の場合)の寄付をすることを考えると、寄付先を5自治体以内に抑えるのは至難の業かもしれません。

 年収が高いほどメリットが大きい「ふるさと納税」。制度がなくなってしまう前に、しっかりとその恩恵を享受してみてはいかがでしょうか。

著者プロフィール

ドクターK●関西の病院で働く30歳代勤務医。リーマンショック後に株式投資に目覚め、資産運用を開始。幾度となく挫折を味わいながら勉強を続け、アベノミクスに乗じて投資資金を大きく増やす。著書に「忙しい医師でもできる Dr.Kの株式投資戦術」。

連載の紹介

Dr.Kの「医師のためのバリュー投資戦術」
忙しい? 時間がない? そんなあなたも大丈夫! 日常臨床をバリバリこなす超多忙な現役若手医師が、バリュー投資と上手な資産運用のコツを教えます。【注】当コラムは投資にあたっての参考情報を提供するものです。投資判断は自己責任でお願いします。

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