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17%の医療機関で、「表向き敷地内禁煙も実は喫煙場所がある」
喫煙場所を設置している医療機関からは「やむを得ない」との声も

2011/01/06

 2002年に健康増進法が制定され、学校・医療機関など、多くの人が集まる施設の管理者は、受動喫煙の防止に努めなければならないとされ、喫煙所を設けるなど、分煙を実施する施設が増えてきた。また、日本医療機能評価機構は優良病院認定の条件として「全館禁煙」を挙げているほか、06年には、診療報酬上で「ニコチン依存症管理料」が新設。算定条件として、敷地内禁煙が盛り込まれた。

 喫煙を取り巻く環境が厳しくなる中、各医療施設ではどのように対応しているのか。実際には約半数の医療機関が全面禁煙にしており、約4分の1の施設は喫煙場所を設けて分煙を図っていることが分かった。これは、MedPeerが同社のサービスを利用する医師にインターネット上でアンケートを行った結果。

  「完全敷地内禁煙である」との回答は54.1%。「この時代に医師は率先して禁煙に取り組むべき」(60代、皮膚科)、「禁煙指導のためにも必要」(40代、皮膚科)など、昨今の情勢を反映した意見のほか、「敷地内の禁煙を守れない患者には、モンスターペイシェントになる素因があると考えられる。禁煙を徹底すれば、そのような患者の受診を避けられるのではないか」(50代、放射線腫瘍科)という意見もあった。

著者プロフィール

MedPeer(メドピア)●日経メディカル Onlineとメドピア(株)が共同運営する医師向けコミュニティーサイト。著名臨床研修指定病院との連携によるオンライン症例検討、薬剤に関する口コミ評価、各種のアンケートなどを実施。

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