日経メディカルのロゴ画像

衆院選直前企画◎医師7865人に聞いた「国のCOVID-19対策」(その1)
ロックダウン法制化は賛成派・現状維持派で拮抗

 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のパンデミックから、初めてとなる衆議院議員選挙の投開票が2021年10月31日に行われる。与野党ともに選挙公約の目玉として感染症対策を挙げており、国がこれまで行ってきた対策を継続するのか、それとも軌道修正するのかといった議論が今後、本格化しそうだ。

 日経メディカル Onlineは医師会員を対象に、2021年10月11日~17日にかけてウェブアンケートを実施。国のCOVID-19対策について聞き、7865人から回答を得た。

 1つ目のテーマは人流抑制のやり方について。日本はこれまで国民には「不要不急の外出自粛」「オンライン授業やテレワークの励行」を求めるほか、2021年2月に改正された新型インフルエンザ等対策特別措置法等に基づいて飲食店や百貨店を中心に時短営業の要請・命令(応じない場合の公表)、大規模イベント会場の使用停止などを行うことで、人流を減らそうとしてきた。一方で海外に目を転じると、欧米諸国では違反者への罰則など私権制限を伴うロックダウン(都市封鎖)を行うことでウイルスの封じ込めを図ったところもある。日本では、こうした強硬な手段を取るための法令を整備できていない。

 アンケートで、日本は今後、憲法改正・法改正などによって欧米並みのロックダウンを行えるようにすべきかどうかを聞いたところ、「ロックダウンできるようにすべき」と答えたのは全体の40.5%で、「現在のやり方で十分」(38.4%)と拮抗していた。「外出自粛を求める必要もない」は7.9%だった(図1)。

図1 日本でも欧米並みのロックダウンを行えるよう法整備すべき?(n=7865)

連載の紹介

医師1000人に聞きました
日常臨床における選択から日常生活における嗜好やスタイルまで、日経メディカル Onlineの医師会員の方々1000人(目標)にお聞きした結果をいろいろとご紹介します。「他の先生はどうしているんだろう?」と感じる疑問があれば、お問い合わせフォームからご提案ください。調査のテーマとして検討いたします!

この記事を読んでいる人におすすめ