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病院経営者・開業医934人に聞いた「オンライン資格確認、どうしている?」
「オンライン資格確認」について、約半数の医療機関は後ろ向き
必要性が見えにくいこと、導入費用が足かせに

 マイナンバーカード健康保険証を用いることで、患者の保険資格を簡単に確認できる「オンライン資格確認等システム」。顔認証付きカードリーダーで本人確認を行い、レセプトのオンライン請求のネットワークを介して保険資格を照会することで最新の情報を自動的に取得できる。また、保険資格の確認にマイナンバーカードを使う場合、患者の同意を得られれば、過去に処方された薬剤や特定健診の情報も閲覧できるようになる。厚生労働省が推進するデータヘルス改革の基盤となるシステムだ。

 そのため、厚労省では期間を限定して、本人確認に使うカードリーダーを病院には3台、診療所は1台まで無償提供する。また、オンライン資格確認の環境整備にかかる費用について、病院は一定の補助上限の1/2、診療所は同3/4まで補助を受けられるようにするなど普及を促進してきた。だが、2021年3月26日の社会保障審議会・医療保険部会で、当初2021年3月下旬に開始予定だった同システムの本格運用は、プレ運用でのデータの不備によるエラーが発生していることなどを踏まえて10月まで延期することになった。

 今回、日経メディカル Onlineでは、2021年4月に病院経営者および診療所を開業する医師会員を対象にオンライン資格確認の導入状況および、導入意向に関する調査を行った。結果、4割が「導入する予定はない」と回答。「分からない」とする16%も含めると、まだ6割近くが導入に消極的とみられる。

連載の紹介

医師1000人に聞きました
日常臨床における選択から日常生活における嗜好やスタイルまで、日経メディカル Onlineの医師会員の方々1000人(目標)にお聞きした結果をいろいろとご紹介します。「他の先生はどうしているんだろう?」と感じる疑問があれば、お問い合わせフォームからご提案ください。調査のテーマとして検討いたします!

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