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医師4745人に聞いた「経済活動再開はどう進める?」
医師の大半は「慎重な経済活動再開」に賛成

 政府は5月25日に新型コロナウイルス感染症に伴う緊急事態宣言を解除し、6月19日には、都道府県の境を越える移動の自粛要請も解除した。一方で、7月に入って東京都では1日当たりの新規発見患者数が200人を超える日も報告されている。このような状況で通常の経済活動を再開してよいものか、自粛の影響が大きいと思われる職種の一部を例にとって、日経メディカルOnlineの会員医師の意見を尋ねてみた。調査期間は6月29~7月5日で、4745人から回答を得た。

 まずは、都道府県の境を越える移動の自粛要請により、大きな打撃を受けていたと考えられる観光業や宿泊施設など旅行関連企業について。政府は旅行業や観光業の活性化を図るために「Go To トラベルキャンペーン」を7月22日から東京発着を除いて開始するとしているが、「COVID-19の再流行が懸念されるこのタイミングに行うのは時期尚早だ」などと物議を醸している。アンケートでは国内旅行について、約7割の医師が「徐々に再開すべきだ」と回答した(図1)。「なるべく早く再開すべきだ」という積極派は約1割、「再開すべきではない」という消極派は2割だった

問1 国内旅行の再開について、先生のお考えに近いのはどれですか? 2020年6~8月くらいの時期を想定してお答えください。

連載の紹介

医師1000人に聞きました
日常臨床における選択から日常生活における嗜好やスタイルまで、日経メディカル Onlineの医師会員の方々1000人(目標)にお聞きした結果をいろいろとご紹介します。「他の先生はどうしているんだろう?」と感じる疑問があれば、お問い合わせフォームからご提案ください。調査のテーマとして検討いたします!

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