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医師4177人に聞いた「改正生活保護法に賛成? 反対?」
「生保は後発品」に賛成も、実際ごねられたら…

 生活保護法の改正によって、この10月から生活保護を受給している患者に対して、医師が医学的知見に基づき「後発医薬品を使用できる」と認めた場合は、原則として後発品を使用することになった。この制度改正について、日経メディカル Onlineは医師会員4177人を対象に10月8日~14日にアンケートを実施。制度改正への賛否や現場への影響などを聞いた。

 生活保護受給者への後発品の使用は従来、医師や薬剤師などの努力義務とされていた。しかし10月以降は、院外処方であれば医師が先発品を指定し、処方箋に「後発品への変更を認めない」と明記しない限り、薬局では生活保護受給者に後発品が調剤される。医師が一般名処方を行った際も、「後発品を使用できると認めた」と見なされるため、薬局では後発品を調剤することになる。患者が先発品を希望した場合は疑義照会を行うしかない。

 ただ、(1)後発品の薬価が先発品より高いか同じ場合、(2)医療機関や薬局に後発品の在庫がない場合──については、例外として先発品を使用してもよいとされている。

 これらの制度改正に対して、「賛成」と答えた医師は全体の75.9%。「どちらとも言えない」は19.9%、「反対」は4.2%にとどまった(図1)。

図1 今回の生活保護法改正に賛成ですか、反対ですか?(n=4177)

連載の紹介

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