医療事故調査制度は、2015年10月の開始から1年以上が経過した。制度施行により、病院、診療所または助産所で、提供した医療行為に起因した「予期せぬ死亡」が発生した場合、民間の第三者機関である「医療事故調査・支援センター」への報告と院内調査の実施が義務付けられるようになった。

　これまで、日経メディカルでは医療事故調査制度に関するアンケートを3回実施。制度開始6カ月前、続いて制度開始直後の11月、制度開始半年後に行い、制度がスタートしてもなお、医療事故調査が読者に浸透しない現状を伝えてきた（関連記事：医療事故調、医師の3分の1は「全く知らない」、17％が「病院に責任を押しつけられるのでは」と不安、判断に迷った死亡事例を2％が経験）。

　そこで日経メディカルでは、制度開始から1年がたった2016年10月下旬から11月に掛け、医師会員を対象にアンケートを実施し、現状を聞いてみた。

　「『医療事故調査制度』を知っていますか」と聞いたところ、制度開始1年にもかかわらず、依然として7割が制度の詳細を知らないという結果だった。「2015年から施行されたことともに、詳細を知っている」と回答した医師はおよそ3割にとどまった。また、3割ほどは、制度が既にスタートしたことさえも知らないことが分かった（図1）。