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医師3293人に聞く「1年たった医療事故調査制度」
依然、医師の3割が詳細を知らない医療事故調

 医療事故調査制度は、2015年10月の開始から1年以上が経過した。制度施行により、病院、診療所または助産所で、提供した医療行為に起因した「予期せぬ死亡」が発生した場合、民間の第三者機関である「医療事故調査・支援センター」への報告と院内調査の実施が義務付けられるようになった。

 これまで、日経メディカルでは医療事故調査制度に関するアンケートを3回実施。制度開始6カ月前、続いて制度開始直後の11月、制度開始半年後に行い、制度がスタートしてもなお、医療事故調査が読者に浸透しない現状を伝えてきた(関連記事:医療事故調、医師の3分の1は「全く知らない」17%が「病院に責任を押しつけられるのでは」と不安判断に迷った死亡事例を2%が経験)。

 そこで日経メディカルでは、制度開始から1年がたった2016年10月下旬から11月に掛け、医師会員を対象にアンケートを実施し、現状を聞いてみた。

 「『医療事故調査制度』を知っていますか」と聞いたところ、制度開始1年にもかかわらず、依然として7割が制度の詳細を知らないという結果だった。「2015年から施行されたことともに、詳細を知っている」と回答した医師はおよそ3割にとどまった。また、3割ほどは、制度が既にスタートしたことさえも知らないことが分かった(図1)。

連載の紹介

医師1000人に聞きました
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