「大病院への外来患者集中の是正」は、現在進められている医療制度改革の主要なテーマの一つだ。

　軽症患者が大病院の外来に集中している状況を改めるため、厚生労働省はこれまでも様々な対策を実施。特定療養費制度（現在の保険外併用療養費制度）により、紹介状を持たない患者からの「特別の料金」の徴収を容認したり、診療報酬の入院料で、入院患者数に対する外来患者数の比率が低い病院を優遇するなどの策を講じてきたが、十分な効果が上がっていないのが実情だ。

賛成の理由は「患者の意識を変える必要があるから」が最多
　そこで厚労省は、さらなる外来縮小策を導入。2012年度の診療報酬改定では、紹介率や逆紹介率が低い大病院の初診料などが引き下げられ、今年4月の改定ではその要件が厳格化された。

　一方で、同省の社会保障審議会・医療保険部会では、紹介状なしで大病院外来を受診した場合に定額負担（金額は初診の場合、初診料相当額～1万円程度）を徴収する制度の検討が進められている。

　今回のアンケートで、この定額負担導入の是非を尋ねたところ、回答者2202人のうち賛成が1711人（77.7%）、反対が164人（7.4%）と、賛成派が圧倒的に多かった（図1）。

　賛成の理由（複数回答）として最も多いのは、「軽症でも安易に大病院を受診する患者の意識を変える必要があるから」（85.3%）で、「大病院の外来は本来、専門性の高い診療に特化すべきだから」（64.1%）、「外来医療に関する勤務医の負担を減らす必要があるから」（54.1%）が続いた（図2）。