厚生労働省の中央社会保険医療協議会（中医協）は2月9日の総会で2022年度診療報酬改定案を了承し、後藤茂之厚生労働相に答申した。精神科医療では、救急入院料の評価体系が変更されるほか、在宅や外来における多職種での患者支援や、孤立の恐れがある患者への連携した対応などを評価する加算等が新設される。

　従来の精神科救急入院料1・2は、精神科救急急性期医療入院料に名称を改めて点数を見直し、さらに新設の精神科救急医療体制加算、既設の精神科急性期医師配置加算の同時算定を可能とする形で評価体系が再編される（表1）。また精神科急性期治療病棟入院料、精神科救急・合併症入院料も含めて、入院料の評価を「30日以内」「31日以上60日以内」「61日以上90日以内」という入院期間に応じた3区分に見直す。