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シリーズ◎2022診療報酬改定
地ケア入院料見直しは要件・基準の変更で
回復期リハビリ入院料の下位2区分を統合、療養病棟入院料は“ペナルティー”拡大

 2022年1月26日に開催された中央社会保険医療協議会中医協)総会で、厚生労働省2022年度診療報酬改定の個別改定項目をまとめた500ページに上る短冊(具体的な点数を除いた改定案)を示した。それによると、大幅見直しが予想される項目の1つである地域包括ケア病棟入院料・入院医療管理料は、地域包括ケアの実績評価を求める区分の拡大や、施設基準の厳格化といった、現行の枠組みを維持して改定する方針であることが分かった(図1)。

 まず、同入院料・入院医療管理料の各1~4の全8区分のうち、現制度では1・2のみの基準である在宅復帰率を3・4の基準にも組み込み、満たさない場合は減算する。現在「7割以上」となっている1・2の基準値も見直し、厳格化するとみられる。3・4には「7割以上」より緩和された基準値が設定される見込みだ。

 2・4の基準である、「400床以上の医療機関について自院の一般病棟からの転棟患者の割合が6割以上」の場合に入院料が1割カットされる仕組みは、より少ない病床数にも適用される見通しだ。転棟患者割合やカット率も見直され、より厳しくなるだろう。

図1 地域包括ケア病棟入院料・入院医療管理料の主な見直し案
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(出典:第513回中央社会保険医療協議会総会資料)

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