厚生労働省・中央社会保険医療協議会（中医協）総会は2022年1月26日、2022年度診療報酬改定の個別改定項目を示した短冊（具体的な点数を除いた改定案）を公表した。急性期入院の最大の目玉である一般病棟用の重症度、医療・看護必要度（以下、看護必要度）の見直しでは、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が収束していない中での評価の厳格化に猛反対する診療側と、COVID-19対応を行いながらも入院医療の機能分化と連携を推進することを主張する支払い側で意見がまとまらず、「公益裁定」で項目と基準値の見直しが決定した（公益裁定の内容はこちら）。基準値については、COVID-19や地域医療への影響を鑑みて、許可病床数200床未満の医療機関に対する一定の緩和措置が設けられる。