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シリーズ◎2022診療報酬改定
在宅医療は質を高め、裾野広げる方向へ
在支診・在支病の要件に地域支援事業等への参加・ACPの指針作成追加へ

 厚生労働省の中央社会保険医療協議会中医協)総会は2022年1月14日、厚労省が示した2022年度診療報酬改定に関する「議論の整理(案)」を了承した。今後、厚労省は1月14日から21日までパブリックコメントを募集する。その後、21日に予定される公聴会で国民の意見を確認し、個別改定項目の議論に入る。

 在宅医療・訪問看護においては、在宅医療の裾野を広げ、質を高める観点から、地域支援事業等への参加や人生の最終段階における適切な意思決定支援アドバンス・ケア・プランニング[ACP])に係る指針の作成を在宅療養支援診療所(在支診)・在宅療養支援病院(在支病)の要件に追加するなど、見直しの方向性が示された(入院医療の項目はこちら外来医療の項目はこちら)。具体的な記載項目は以下の通り。

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