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シリーズ◎2022診療報酬改定
施設基準の届け出の効率化策などを議論
研修修了証の添付など簡略化、2022年度以降オンラインでの届け出も一部容認へ

 中央社会保険医療協議会・総会が2021年12月24日に開かれ、施設基準の届け出業務について効率化を図る方針などが確認された。その他、家族性腺腫性ポリポーシス(FAP)の内視鏡治療の評価などについて議論がなされた。

 これまでの改定において、施設基準を満たしていれば届け出を不要とするなど、届け出業務について簡素化や効率化が図られてきた。この日の中医協では、(1)超急性期脳卒中加算など研修修了証の添付を求める施設基準の届け出業務、(2)訪問看護ステーション等で、届け出内容と異なる事態が生じ、かつ区分に変更がない場合の届け出の取り扱い──の2点について効率化を図る方向性が提案された。(2)については現行では、連絡先の変更など軽微なものについても変更の届出が必要とされている。

 これらについて診療側、支払い側委員共に賛同の意見が挙がった。支払い側委員の日本労働組合総連合会総合政策推進局長の佐保昌一氏は賛同の意向を示した上で、「変更等があっても全く届け出がなされない場合は現状との乖離(かいり)が大きくなり、大きなミスにつながる恐れもある。一定程度チェックする仕組みが必要だ」と指摘した。

 また届け出のデジタル化について、厚生労働省保険局保険医療企画調査室長の高宮裕介氏は、オンライン請求システムを用いて診療報酬請求を行っている医療機関について、2022年度から施設基準の一部の項目をオンラインで届け出ができるよう準備を進めていると明らかにした。まずは施設基準のうち16項目を対象とし、順次対象の拡大について検討する。さらに毎年実施している施設基準の届け出状況に関する定例報告についても、オンラインでの届け出を可能とする方針だ。

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