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NEWS◎大臣折衝で改定率が決定
診療報酬本体はプラス0.43%、実質的な増分は0.23%
リフィル処方箋の導入・活用促進でマイナス0.1%を見込む

 政府は2021年12月22日、2022年度診療報酬改定において、医師らの技術料などに当たる本体部分をプラス0.43%とすることを決定した。

 前回の2020年度改定のプラス0.55%には及ばないものの、本体部分のプラス改定を維持した。薬価をマイナス1.35%、医療材料価格をマイナス0.02%とし、本体と差し引きした全体の改定率は1%近くのマイナスになる。

 本体部分の改定率の内訳は、看護職員の処遇改善でプラス0.2%、不妊治療の保険適用でプラス0.2%。岸田文雄首相が掲げる看護職員の処遇改善は、2022年2月から9月までは2021年12月20日に成立した2021年度補正予算で賄い、2022年10月以降は診療報酬によって対応する方針だ。処遇改善の対象は救急管理加算を算定する「年間救急搬送件数200台以上の医療機関および3次救急医療機関」に勤務する看護職員で、収入を3%程度(月額平均1万2000円相当)引き上げる。なお、この処遇改善のための診療報酬は、看護職員に限らず、看護補助者、リハビリテーション職などのコメディカルの賃上げにも充てることができるよう柔軟な運用が認められる。

 不妊治療の保険適用は菅義偉前政権が打ち出した政策で、手掛ける医療機関は限られそうだ。その他の実質的な本体の増分はプラス0.23%で、各科改定率は医科がプラス0.26%、歯科がプラス0.29%、調剤がプラス0.08%となる。

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