日経メディカルのロゴ画像

シリーズ◎2022診療報酬改定
「心電図モニター」削除は該当患者割合に影響大
厚労省が看護必要度のデータを提示、シミュレーション案も

 厚生労働省は2021年12月17日の中央社会保険医療協議会・総会に、一般病棟用・治療室用の重症度、医療・看護必要度(以下、看護必要度)について評価項目を変更した場合の該当患者割合の変化をまとめたデータを提出した。一般病棟用では、「心電図モニターの管理」を削除した場合に、治療室用では「心電図モニターの管理」または「輸液ポンプの管理」を削除した場合に、基準を満たさなくなる患者の割合が10%を超えることが分かった。

 入院料の区分ごとに該当患者割合の基準値が設けられている看護必要度は、一般病棟用と特定集中治療室などの治療室用の2本立てとなっている。一般病棟用は、A項目が「モニタリングおよび処置等」、B項目が「患者の状況等」、C項目が「手術等の医学的状況」という3つの項目にわたり合計24の視点で評価が行われ、(1)A項目2点以上かつB項目3点以上、(2)A項目3点以上、(3)C項目1点以上のいずれかを満たせば該当患者とされる。

 12月1日の総会で急性期入院医療が議題に取り上げられた際、評価項目や判定基準、該当患者割合に関するデータが厚労省の提出資料に含まれておらず、支払い側委員が遺憾の意を表明していた。それを受けて今回、同省が新たなデータを提出して議論の機会を設けた。

この記事を読んでいる人におすすめ