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シリーズ◎2022診療報酬改定
機能が偏った地ケア病床の見直しで診療側と支払い側で意見対立
一般病棟からの転棟割合の高い地ケア病床の評価見直し等が焦点に

 厚生労働省中央社会保険医療協議会・総会は2021年12月10日、2022年度診療報酬改定に向けて地域包括ケア病棟入院料・入院医療管理料の在り方について議論した。同入院料・入院医療管理料については、(1)サブアキュート(軽度急性期の受け入れ)、(2)ポストアキュート(急性期後の受け入れ)、(3)在宅復帰支援──の3つの機能のうち、(1)ポストアキュート機能に偏っている病院の評価等が焦点となっている。同日の総会でも、その評価の適正化に関して診療側と支払い側の委員の間で意見が対立した。

 厚労省は同入院料・入院医療管理料に関してこれまでの総会でも、「自院の一般病棟や自宅等からの入棟割合にばらつきがある」「患者の入棟元の違いによって重症度、医療・看護必要度(以下、看護必要度)に相違がある」「病床種別が一般病床療養病床かによって救急実施の有無の傾向が異なる」といったデータを示してきた。同日の総会でも、自院の一般病棟からの転棟割合の分布データを提示(図1)。同入院料・入院医療管理料1では「自院の一般病棟からの転棟割合が60%以上」の病棟・病室は全体の30%にとどまったのに対し、同入院料2では70%に達することが分かった。

図1 地域包括ケア病棟・病室の自院の一般病棟からの転棟割合
※クリックで拡大します。
(出典:第504回中央社会保険医療協議会総会資料)

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