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シリーズ◎2022診療報酬改定
看護師の処遇改善、基本診療料等での対応を巡り意見が対立
確実に看護職員の処遇改善に結び付く仕組みの構築が課題に

 厚生労働省は2021年12月8日、中央社会保険医療協議会(中医協)総会を開催して2022年度診療報酬改定に向け、「個別事項(その8)」として働き方改革の推進について議論した。厚労省が提示した論点は以下の通り。2024年4月から時間外労働の上限規制が適用される医師だけでなく、その他の職種の働き方に資する診療報酬上での評価についても検討された。特に岸田新政権の目玉政策となっている看護師の処遇改善について、国が診療報酬で対応する方針を打ち出した場合、基本診療料または加算のどちらで対応するのかを巡って診療側と支払い側で意見が対立した。

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