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シリーズ◎2022診療報酬改定
コロナ関連の特例的な対応の診療報酬は来年4月以降も継続か
平時からの対応、感染防止対策加算を評価も、施設基準の緩和で意見分かれる

 厚生労働省中央社会保険医療協議会・総会は2021年12月3日、2022年度診療報酬改定に向けて新型コロナウイルス感染症COVID-19)や新興感染症への対応について議論した。現在、COVID-19関連の特例的な対応に係る診療報酬が時限的に設けられている。これについて来年4月以降、診療報酬制度の本則に盛り込むことには反対意見が出たものの、特例的な対応として継続することには反対はなかった。今後の新興感染症の発生に備えた対応の1つとしては、感染防止対策加算の充実が図られそうだ。

 厚労省は2020年4月以降、COVID-19の感染拡大に伴って診療報酬における特例的な対応を行ってきた。具体的には救急医療管理加算特定集中治療室管理料二類感染症患者入院診療加算等の引き上げ、感染症対策実施加算の創設、電話等による初診・再診の評価・拡充等だ。この他、地域医療体制確保加算における救急搬送受け入れ件数といった年間実績が求められる要件等の経過措置も延長してきた。一方で今年9月末には、COVID-19患者や疑い患者を受け入れている医療機関を対象とする特例的な対応は継続・拡充したのに対し、大半の医療機関が評価対象となっていた感染症対策実施加算等のそれ以外のものは打ち切った。同日の総会では、現在設けられている診療報酬上の特例的な対応の2022年度改定以降の扱いが論点に挙げられた。

 これに関連して同省は、特例的な対応に係る各種の診療報酬の算定状況を提示。救急医療管理加算や特定集中治療室管理料をはじめ、多くの項目が感染の拡大に合わせて算定件数が増える傾向にあった(図1)。さらに、医療機関の収入等の変化も示された。入院・外来別の診療報酬点数(社会保険診療報酬支払基金・国民健康保険団体連合会分)を見ると、入院・外来共に2020年度は2019年同月を下回る月が続いたが、2021年3月以降はほとんどの月で2019年同月を上回っていることが分かった(図2)。

図1 救急医療管理加算の算定状況
※クリックで拡大します。
(出典:第502回中央社会保険医療協議会総会資料)

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