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シリーズ◎2022診療報酬改定
消費税負担の補填、全体では「不足なし」
新型コロナで厳密な検証は困難、上乗せ点数の見直しは見送りへ

 中央社会保険医療協議会は、2021年12月2日に診療報酬調査専門組織「医療機関等における消費税負担に関する分科会」を開催した。この日の会議に、厚生労働省消費税10%への引き上げに伴う診療報酬による補填状況の把握結果(2020年度)を提示、病院、診療所(一般・歯科)、保険薬局全体の補填率が103.9%になり補填不足にはなっていないとした。さらに「新型コロナウイルス感染症COVID-19)の影響により厳密な検証は困難だ」として、2022年度診療報酬改定では上乗せ点数の見直しを行わないことを提案。基本的に了承された。

 非課税とされているため売り上げに転嫁できず、コスト増をもたらしている医療機関などの控除対象外消費税に対しては、2019年10月の8%から10%への税率引き上げに際し、5%から8%への引き上げも含めた5%分について、診療報酬に上乗せして補填が行われた。「できるだけ精緻な補填」を目指し、例えば医科では、初・再診料、入院料といった基本診療料の引き上げを中心に、医学管理在宅医療の一部報酬も引き上げられた。併せて厚労省は、補填状況を速やかに継続的に丁寧に検証していくことを約束した。
 今回の補填状況の把握は、それを受けて行われたもの。支出については11月24日に公表された第23回医療経済実態調査(医療機関等調査)(参照記事:「COVID-19関連の補助金で一般病院は黒字に」)に回答した病院や一般診療所等を対象に、2020年度の課税対象となる経費(5~10%部分)を使用。収入については、原則としてレセプト情報・特定健診等情報データベースNDB)より、これらの医療機関等の2020年度の消費税上乗せ項目の算定回数を抽出し、各項目の上乗せ点数(5~10%部分)を乗じて、年間の上乗せ合計額を算出した。

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