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シリーズ◎2022診療報酬改定
看護職賃上げの実効性求める意見相次ぐ
2022診療報酬改定基本方針の骨子案を提示

 厚生労働省社会保障審議会・医療保険部会が2021年12月1日に開かれ、2022年度診療報酬改定の基本方針の骨子案を示した。重点項目の1つである働き方改革に関連して、岸田文雄首相が推進する看護職などの賃金の引き上げ策を受けた診療報酬上での対応が論点として提示され、委員からは賃上げの実効性の担保を求める意見などが挙がった。基本方針は近くとりまとめられる。

 診療報酬改定の軸となる「基本方針」は、医療保険部会と社保審・医療部会における議論を基に策定される。2022年度改定についても既に両部会において並行して議論が進められており、10月22日の医療保険部会(参照記事:「2022改定の重点課題は『COVID-19対応』と『働き方改革』」)、11月2日の医療部会(参照記事:『医療従事者の働き方に見合った処遇改善を』)等で検討されてきた。

 骨子案での基本的視点として、(1)新型コロナウイルス感染症(COVID-19)等にも対応できる効率的・効果的で質の高い医療提供体制の構築、(2)安心・安全で質の高い医療の実現のための医師等の働き方改革等の推進、(3)患者・国民にとって身近であって、安心・安全で質の高い医療の実現、(4)効率化・適正化を通じた制度の安定性・持続可能性の向上──の4つが基本的視点として掲げられている。うち(1)と(2)は「重点課題」と位置付けられる(図1)。

図1 2022年度診療報酬改定の基本方針(骨子案の概要)
※クリックで拡大します。
(出典:第147回社会保障審議会医療保険部会[2021年12月1日]資料)

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