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シリーズ◎2022診療報酬改定
地域包括診療料の未届け理由、「24時間対応薬局の連携が困難」
生活習慣病管理料の算定、患者の自己負担増の理解を得にくい点がネックに

 厚生労働省は2021年12月1日に中央社会保険医療協議会中医協)の診療報酬改定結果検証部会を開催し、2020年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査の結果を公表した。同調査は前回改定の影響等を把握するため改定年度と次年度に実施し、次回改定に関する議論の基礎資料とする。今回公表したのは2020年度改定の次年度(2021年度)に調査した結果で、「かかりつけ医機能等の外来医療に係る評価等に関する実施状況調査(その2)」「医療従事者の負担軽減、医師等の働き方改革の推進に係る評価等に関する実施状況調査(その2)」等が主な項目となっている。これらの結果等を参考に、今後の2022年度診療報酬改定の議論が行われる。

 「かかりつけ医機能等の外来医療に係る評価等に関する実施状況調査(その2)」では、機能強化加算等の届け出状況を基に施設を抽出して調査。2800医療機関に調査票を発送し、有効回答数は691施設(有効回答率24.7%)だった。このほか、患者調査として1385人から回答を得た。

 新型コロナウイルス感染症COVID-19)疑い患者の外来受け入れ状況を見ると、病院では2020年1月の20.0%から2021年6月には74.3%に、診療所では11.8%から49.5%に割合が上昇し、機能強化加算の届け出がある医療機関の方が受け入れ割合が高い傾向にあった(図1)。また、2020年1月から2021年6月の間に平日の外来診療の制限や停止といった医療提供状況に変化があったと回答したのは、病院で約25%、診療所では約16%に上った。

図1 COVID-19疑い患者の外来受け入れ状況
※クリックで拡大します。
(出典:第64回中央社会保険医療協議会・診療報酬改定結果検証部会資料)

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