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シリーズ◎2022診療報酬改定
COVID-19関連の補助金で一般病院は黒字に
補助金の恩恵が少ない診療所も黒字、受診控えは鎮静化

 厚生労働省は、2021年11月24日に開催した中央社会保険医療協議会・調査実施小委員会に、「第23回医療経済実態調査」の結果を報告した。今回の調査結果は、新型コロナウイルス感染症COVID-19)の感染拡大が医療機関の経営にどの程度影響を与えたかも示すデータとして注目された。結果は、一般病院全体の損益差率はマイナス6.9%、COVID-19関連の補助金を加えてもプラス0.4%とわずかな黒字になったことが分かった。

 医療経済実態調査(医療機関等調査)は、病院、診療所(一般・歯科)、保険薬局の経営等の実態を明らかにして、診療報酬改定の基礎資料にすることを目的に中医協が2年に1回実施する。一定の割合で無作為に抽出した全国の病院や診療所に調査票を送る。有効回答率は表1の通り。今回は年度調査と月次調査の2本立てで、年度調査では2020年4月~2021年3月に終了した事業年度(以下「前年(度)」)と、2019年4月~2020年3月に終了した事業年度(以下「前々年(度)」)の2期間分を調査。月次調査では、2019年、2020年、2021年の各6月の損益状況を調べた。

表1 第23回医療経済実態調査の有効回答数と有効回答率
※クリックで拡大します。
(出典:第54回中央社会保険医療協議会・調査実施小委員会資料)

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