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シリーズ◎2022診療報酬改定
急性期後入院の締め付け、地域医療に影響及ぼす
地ケア病棟協会が要望、「入院料2・4の在宅受け入れ促進で対応を」

 地域包括ケア病棟協会は2021年11月18日に記者会見を開催し、2022年度診療報酬改定に向けた提言・要望を厚生労働省に提出したことを発表した。要望書では、新型コロナウイルス感染症COVID-19)の再度の感染拡大に備えるため、地域包括ケア病棟入院料・管理料の算定要件の大幅な見直しを避けるよう求めた。その上でやむを得ず見直す場合は、同入院料・管理料1・3の要件である「自宅等からの入棟患者割合」を、400床未満の同入院料・管理料2・4にも導入するといった対応にとどめることを提案した。

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