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シリーズ◎2022診療報酬改定
公認心理師等の活用で療養と就労の両立支援を促進へ
認知症専門診断管理料2では「連携型」も評価拡大か

 厚生労働省は2021年11月5日、中央社会保険医療協議会総会を開催して2022年度診療報酬改定に向け、「個別事項(その3)」として療養・就労両立支援等と精神医療について議論した。療養・就労両立支援等では、療養・就労両立支援指導料(初回800点、2回目以降400点)の対象疾患の拡大、相談支援加算(50点)やがん患者管理指導料(200点)の対象となる職種の拡大等について意見が交わされた。精神医療では、認知症専門診断管理料2(300点)の算定対象に連携型の認知症疾患医療センターを追加する等の議題を取り上げた。

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