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シリーズ◎2022診療報酬改定
感染症対応への評価の恒久化が焦点に
診療側から基本診療料への包括化などの意見出るも支払い側は難色

 厚生労働省中央社会保険医療協議会総会(会長:一橋大学経済研究所教授の小塩隆士氏)が2021年7月7日に開かれ、2022年4月の診療報酬改定に向けて本格的な議論が開始された。「コロナ・感染症対応」については、新型コロナウイルス感染症COVID-19)の感染拡大に伴って負担が増している感染症対策の評価の恒久化や、初・再診料や入院基本料といった基本診療料での評価などが焦点の1つとなりそうだ。

 COVID-19対策として国はこれまで様々な支援策を打ち出しており、診療報酬においても、感染予防策を講じた場合に初・再診料(1回5点)や入院料(同10点)などに一定の点数を加算できる特例的な対応が取られている(図1)。このほか、重症のCOVID-19患者を受け入れた際に通常の3倍の特定集中治療室管理料を、中等症II以上の患者受け入れ時には5倍の救急医療管理加算を算定できるなど、多くの措置が図られている(図2)。

図1 COVID-19を踏まえた感染症対策に係る特例的な評価
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(出典:中央社会保険医療協議会 総会[第482回]資料)

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