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HPVワクチン、2013年以来の積極的勧奨再開に向けて合意
支援体制や情報提供のあり方は今後も議論が必要

 厚生労働省は2021年10月1日、厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会と薬事・食品衛生審議会医薬品等安全対策部会安全対策調査会を合同開催。現時点でのヒトパピローマウイルス(HPV)ワクチンの有効性や安全性、ワクチン接種後に「多様な症状」を生じた人への支援などについて議論し、今後は積極的勧奨の再開に向けて動き出す方針で委員の了承を得た。

 現在、わが国では2価と4価のHPVワクチンが定期接種となっているが、定期接種に組み入れられた直後にワクチンとの因果関係が否定できない運動障害や持続的な疼痛例などの「多様な症状」が相次いで報告されたことから、2013年6月以降は国による積極的勧奨が差し控えられている。

 今回の部会では、今後の積極的勧奨の再開について委員からは特に反対意見は出ず、(1)HPVワクチンの安全性・有効性の整理、(2)HPVワクチン接種後に生じた症状に苦しんでいる人への支援、(3)HPVワクチンの安全性・有効性に関する情報提供──の3点に関する論点について議論された。

連載の紹介

シリーズ◎どうなるHPVワクチン
近年、罹患数が増加傾向にある子宮頸癌。国内では2種類のヒトパピローマウイルス(HPV)ワクチンが定期接種の対象となっていますが、新たに9価のワクチンが承認されることになりました。HPVワクチンの今後の動向を追います。

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