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COVID-19労災、4分の3強を医療介護系が占める

 2020年の新型コロナウイルス感染症(COVID-19)による労働災害発生状況が明らかになった。厚生労働省が4月30日に発表した。同統計によると、COVID-19による労働災害(以下、COVID-19労災)として届出があった死傷者数は合計6041人で、うち2961人が医療保険業、1600人が社会福祉施設だった(図1)。一方、飲食店のCOVID-19による死傷者数は79人と、無症状感染者からの感染リスクが否定できない職場ながら、労災の発生は比較的少ないことも示された。

 厚労省の担当者によると、届出後にCOVID-19が悪化して死亡したケースは追跡しておらず今回の集計による6041人のうち死亡者数がどれほどかは不明とのことだが、今回の集計結果は、医療介護系は他の職種に比べてCOVID-19感染リスクが群を抜いて高いことを改めて示す。
 
 COVID-19労災については、2020年4月28日、厚労省は「患者の診療若しくは看護の業務又は介護の業務等に従事する医師、看護師、介護従事者等が新型コロナウイルスに感染した場合には、業務外で感染をしたことが明らかである場合を除き、原則として労災保険給付の対象となる」とする通達を発出している(関連記事:危険手当、労災…新型コロナ下の労務管理の勘所)。

図1 新型コロナウイルス感染症の罹患による労働災害発生状況の業種別内訳(2020年) 出典:厚生労働省による「令和2年労働災害発生状況の分析等

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シリーズ◎新興感染症
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