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冬の経験を生かしてCOVID-19病床の確保計画を
厚生労働省が事務連絡、4月中に都道府県が検討状況を報告

 厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は3月24日、「今後の感染拡大に備えた新型コロナウイルス感染症の医療提供体制整備について」と題した事務連絡を都道府県などに発出し、次の新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡大に備えた、実効性のある医療提供体制の整備を求めた(厚労省のCOVID-19関連事務連絡に関するページはこちら)。

 昨年末からのいわゆる“第3波”では、COVID-19病床のひっ迫が問題になった。その背景には、確保病床数にカウントされているものの、医療従事者が確保できなかったり、一般医療(平時の医療)の維持を優先したりした結果、COVID-19患者を受け入れられない病床が多くの地域で見られた。また、「受診前の相談、外来受診、検査」「療養先の調整、移送」「転退院、後方支援病院や施設への転院」といった一連の患者対応の中で目詰まりが起きた結果、適切な療養を受けられないケースがあり、単に確保病床を増やすという対策には限界もあった。

連載の紹介

シリーズ◎新興感染症
新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)および新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に関する話題を中心にお届けしています。

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