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日経・FT感染症会議、「横浜感染症ステートメント2020」を採択
新型コロナ対策で露呈した日本の問題は?

第7回日経・FT感染症会議は、一部オンラインで開催された。

 日本経済新聞社が主催、英Financial Times社が共催する第7回日経・FT感染症会議が、2020年11月6日、7日に横浜市で開催された。同会議では、日本の新型コロナウイルス感染症(COVID-19)対策が主要なテーマに設定され、COVID-19対策に携わる政府関係者や医療関係者、COVID-19対策に資する医薬品や診断技術、情報通信技術(ICT)を開発しているアカデミアの研究者や企業の経営者など、国内外から110人を超える専門家が登壇した。最終日には、現在進行中のCOVID-19への対処や将来の感染症のパンデミックへ向け、「横浜感染症ステートメント2020」を採択した。

 同会議では、これまでの日本のCOVID-19の状況について、人口100万人当たりの感染者数や死亡者数が欧米などと比べて低く抑えられており、国際的にも日本の対策が比較的うまくいっていると認識されていると分析された。登壇した厚生労働省の樽見英樹厚生労働事務次官も、「感染対策がうまくいったかどうかは現時点では判断できないが、一定の手応えは得ている」とコメントした。

 その背景について、同会議では複数の専門家から、日本は、重症急性呼吸器症候群(SARS)や新型インフルエンザで深刻な状況に陥ったことがなく、事前の準備は十分でなかったものの、「3密(密閉・密集・密接)」が注意喚起されたことや、医療従事者の頑張りで医療アクセスが確保されたこと、保健所や自治体がクラスター対策に力を入れたこと、市民が自ら行動変容を起こしたことなどで、「なんとかここまでしのいできた」(議長を務めた政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長)との見方が示された。

 もっとも、日本のこれまでの感染対策の過程では、事前準備や水際対策、サーベイランス体制に不備がある、PCR検査をはじめとする検査体制が不足している、ICTやビッグデータを十分活用できていない、緊急時に科学的な研究を実施できる体制がない、市民へのリスクコミュニケーションが図られていないなど、さまざまな問題が露呈した。

 PCR検査をはじめとする検査体制に関しては、過去に保健所や地方衛生研究所などが縮小され、マンパワーが不足していたことや、早い段階から民間企業などの活用が進まなかったことで、検査体制が増強できなかった。最近では状況はかなり改善しているものの、増強された検査体制をどのような目的でどのような対象に振り向けるかについては、戦略が必要だとの声が多く聞かれた。具体的には、症状があり、感染が疑われる患者に加え、無症状であっても、職場や接触歴などから感染リスクが高いと考えられる人に重点を置いて、検査を実施すべきだということだ。

 国立国際医療研究センター国際感染症センターの大曲貴夫センター長は「今のところ、PCR検査が実施できる病院が増えたこともあり、感染者が確認された中規模以上の病院では周囲の医療従事者や入院患者を一斉に検査できているが、小規模の病院や介護施設では、検査体制がなかったり、資金がなかったりといった理由から、感染者が出ても周囲の検査ができていない」と指摘。検査体制を増強し、資金的な支援を行って、こうした感染リスクの高い人を重点的に検査することが重要だとの認識を示した。

 また、検査体制はある程度増強されたものの、「医療機関や民間企業で実施されているPCR検査の質に大きなばらつきがある」(京都大学医学部附属病院クリニカルバイオリソースセンターの田澤裕光特任病院教授)との指摘も出た。今後、医療機関や民間企業の検査の品質を評価した上で、目的別に使い分けるなどの対応が求められることになりそうだ。

連載の紹介

シリーズ◎新興感染症
新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)および新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に関する話題を中心にお届けしています。

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